【2023年秋特集1】東京都の中小事業者土壌汚染対策支援が本格的に始まります!

◆被覆盛土対策の土地活用で1㎡あたり4,445円、地下水汚染拡大防止対策技術による土地活用で最大2,000万円を支援◆


東京都の「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」による中小規模工場等の土壌汚染対策に対する支援がいよいよ本格的に始まります。この事業は、今年度(2023年度)から実施されるもので、中小規模の工場等における掘削除去を行わない土壌汚染対策の費用などを一部支援し、土地活用を促進するものです。


対象は、「被覆盛土」による対策と「地下水汚染拡大防止」による対策を行った場合、費用の一部を支援するもので、「被覆盛土対策」の場合、1㎡あたり4,445円(最大400万円)、「地下水汚染拡大防止対策」の場合、最大2,000万円を支援するとしています。


「被覆盛」による支援についてはすでに支援希望者の募集が始まっていますが、「地下水汚染拡大防止」についてはこのほど、対象となる対策技術9件が認定され、こちらも支援希望者の募集の準備が整いました。


◆認定された地下水汚染拡大防止対策技術◆


「地下水汚染拡大防止対策技術」は、地下水汚染拡大防止技術評価委員会の審査を経て決定したもので、5事業者の9技術が認定されています。認定技術は以下の通りです。(技術名をクリックすると、東京都が認定した技術の概要が見れます)

【原位置浄化】

・「バイオ栄養源EDCによる塩素系VOC の原位置バイオ浄化法」(エコサイクル)

・「クロロクリン工法」(大林組)

・「BioJet工法」(ケミカルグラウト)

・「TM-BioQuickを用いる生物浄化」(大成建設)

【原位置不溶化】

・「バイオ栄養源EDC-Mによる六価クロム化合物の原位置バイオ不溶化法」(エコサイクル)

【原位置浄化、透過性地下水浄化壁】

・「化学酸化剤を用いた原位置浄化と活性炭を用いた透過性地下水浄化壁のハイブリッド工法」(エンバイオ・エンジニアリング)

【透過性地下水浄化壁】

・「T-SoilReme-Biobarrier」(大成建設)

【原位置不溶化、透過性地下水浄化壁】

・「バイオメタガード工法」(大林組)

・「薬剤注入による汚染拡散防止壁工法」(大林組)


◆支援の受け方◆


「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」は、土壌汚染対策法で指定されている物質等が基準不適合となっている土地において新たに土地活用を行う人を支援するものです。


支援を受けるには、まず東京都が指定している「東京都土地利用転換アドバイザー」に相談が必要です。


売り主となる中小事業者は都が指定した「土地利用転換時アドバイザー」による最低限の法定対策、買主マッチング等の助言などの下、「被覆盛土」や「地下水汚染拡散防止対策」など法で定められた掘削除去以外の措置を実施します。

「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」の詳細や土地利用転換アドバイザーの派遣については、東京都ホームページの以下アドレスを参照してください。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/300300a20230620145945996.html

なお、この支援事業で実施した対策工事の内容は、事例として取りまとめて公表を行う予定としています。


1回目の「地下水汚染拡大防止対策技術」の認定を終え、支援事業が本格化する東京都環境局の担当者は「今年度内に複数件の事例ができたら」と語っており、今後の支援事業の状況、成果が今から注目されます。


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中小企業・個人事業主が土壌汚染に対応する時に参考となる情報を掲載していきます。 ※情報は時間経過とともに変わりますので、最新の情報をご確認してください。 ※当サイトで紹介する手順や技術、サービスの情報は、制度に照らし合わせた正当性、調査や対策の正確性等保証をするものではありません。土壌汚染調査・対策を実施する場合は必ず、所在する自治体担当部局、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関にご相談ください。

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