【2023年夏特集⑥】汚染土を除去しないで被覆盛土等で土地活用するケースを東京都が支援します

東京都は8月3日、汚染土壌を掘削除去せずに土地活用するケースを支援する「工場等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」の第一弾として、中小事業者の土地の利用転換時に、土地の購入者等が汚染土壌を残して土地活用をしようとする場合に被覆盛土相当分の費用を支援する事業について対象者の募集を開始しました。

この実証支援事業は、土壌汚染がある土地の取引において、汚染土壌の全量掘削除去が慣例として行われることが多く、中小事業者にとって大きな負担となっていることを踏まえたもの。

東京都では、中小事業者による円滑な土地利用の転換と持続可能な土壌汚染対策の推進を目的として土壌汚染がある工場跡地において、掘削除去によらない対策を行う土地所有者等を技術・費用の双方から支援する事業を今年度(2023年度)から実施します。こうした土壌汚染がある土地の活用を支援する自治体事業は国内初(ECO SEED調べ)となり、注目されます。

◆専門家がフォロー：土地利用転換アドバイザーの派遣受付も開始◆

この支援を受けるためには、東京都が指定した「土地利用転換アドバイザー」によるアドバイスを受ける必要があり、そのアドバイザーの派遣も開始します。

「土地利用転換アドバイザー」は、専門知識を持ったアドバイザーが訪問して個別の状況に応じて掘削除去によらない土壌汚染対策の方法や汚染土壌を管理しながらの土地活用方法、土壌汚染地の不動産評価の考え方などの助言を行います。派遣は無料となっています。

派遣対象は、中小企業の工場・事業場であって、土壌汚染状況調査を実施している（実施予定も含む）工場等の関係者で、工場等を廃止した者や当該工場等の土地の所有者等、当該工場等の建物及び土地の購入者（購入予定者も含む）――となっています。

◆被覆盛土支援の内容…上限400万円まで支援◆

被覆盛土支援の内容は、中小事業者の土地の利用転換時に、土地の購入者等が、汚染土壌を残して土地活用をしようとする場合に、被覆盛土相当分の費用について都が支援するとし、敷地面積900㎡までの土地で、1㎡当たり4,445円を乗じた額（上限400万円））を支援するとしています。

支援の対象は、アドバイザーによる助言を受けている者であって、「中小事業者の工場跡地の土地を購入した者」、「中小事業者の工場跡地で土地の返還を受けた者」となっています。

「工場等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」の詳細や、土地利用転換アドバイザー派遣依頼書は、東京都ホームページの以下アドレスを参照ください。

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