【Geo Valueセレクション】土壌汚染調査・対策の受注件数前年度比8％減、受注高6％減に～土壌環境センター：2024年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果

◆自主調査の契機や措置種別にも注目を◆

一般社団法人土壌環境センターはこのほど、「2024年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果」をまとめました。それによると、受注件数は前年度比8％減の3,733件（307件減）、受注額は同6％減の860億円（51億円減）となっています。

この調査は、同センター会員企業のうち対象企業91社（前年度93社）に対して実施したもので、回答企業は77社（同75社）、このうち受注経験ありは60社（同62社）となっています。

◆受注件数◆

受注件数を調査、対策別に見ると、調査が74％となる2,762件、対策が26％となる971件となっています。調査受注件数を契機別に見ると「自主」が全体の70％を占める1,940件、「土壌汚染対策法」が22％を占める605件、「条例・要綱」が8％を占める217件となっています。対策受注件数を契機別に見ると「自主」が52％を占める506件、「土対法」が36％を占める345件、「条例・要綱」が12％を占める120件となっています。

土対法における調査受注件数を条項別に見ると、形質変更時に届出を義務付ける法4条が59％を占める356件、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の廃止時に調査を義務付ける法3条が41％を占める249件となっています。土対法における対策の内訳を見ると、形質変更時要届出区域での対策が75％を占める258件、要措置区域での対策が25％を占める87件となっています。

◆受注高◆

受注高を調査、対策別に見ると、対策が90％を占める772億円、調査が10％を占める88億円となっています。調査受注高を契機別に見ると、「土対法」が54％を占める48億円、「自主」が39％を占める34億円、「条例・要綱」が7％を占める6億円となっています。対策受注高を契機別に見ると、「土対法」が67％を占める520億円、「自主」が26％を占める216億円、「条例・要綱」が5％を占める36億円となっています。

土対法における調査受注高を契機別に見ると、法3条が58％を占める28億円、法4条が42％を占める20億円となっています。対策の内訳を見ると、形質変更時要届出区域が93％を占める483億円、要措置区域が7％を占める37億円となっています。

◆受注件数最多の自主の内訳…調査契機で「資産評価」増、対策で「原位置浄化」増◆

受注件数で最多となる「自主」について調査を行った契機を見ると、「土地売買」が最も多く864件（同932件）となり、次いで「土地資産評価」が424件（386件）、「土地売買や資産評価等以外の契機」が249件（296件）、「土地改変」が235件（322件）などとなっており、件数全体が減る中で「土地資産評価」の受注件数が増えている点が注目されます。

「自主」のうち措置の種別を見ると、「措置後のモニタリング」が165件（前年度171件）、「掘削場外搬出」が114件（同120件）、「原位置」が95件（77件）、「地下水汚染の拡大の防止」が80件（同140件）等の順になっており、件数全体が減る中で「原位置浄化」の受注件数が増加している点が注目されます。

自主対策を行った契機を見ると、「ISO、事故、自主的環境調査」323件（同311件）、「土地改変」82件（同95件）、「ISO等や土地改変など以外の契機」73件（同64件）、「土地売買」14件（同23件）などの順になっています。

※この記事は「Geo Value」Vol.231に掲載したものです。

　詳細は、同センターHPの以下URLを参照してください。