【Geo Valueセレクション】操業中の事業場に適用できる10件の「地下水汚染の拡大の防止技術」を認定~東京都環境局

※この記事は土壌・地下水汚染調査・対策事業の電子専門紙「Geo Value」Vol.232(2025年11月24日)に掲載したものです。

東京都環境局は11月18日、操業中の事業場に適用できる10件の「地下水汚染の拡大の防止技術」を認定しました。

都では、狭あいな土地で施工できる 低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及を図るため、「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しており、これまでに廃止後の事業場に適用できる地下水汚染拡大防止技術について 令和5年度から3回の公募を行い、認定した技術の実証を進めていますが、今回新たに操業中の事業場にも適用できる地下水汚染拡大防止技術を公募し、10件の技術を認定したとしています。

認定技術は以下の通りです。

◆株式会社大林組…原位置浄化(原位置分解)生物処理法」(地下水下流に、微生物を活性化する栄養剤を壁状に連続して注入し、壁を通る地下水中の汚染物質を浄化)

※第一種特定有害物質(ベンゼン、1,3-ジクロロプロペンを除く)

◆大林組…「バイオメタガード工法」(地下水下流に、微生物を活性化する栄養剤を壁状に連続して注入し、壁を通る地下水中の汚染物質を浄化・不溶化)

※六価クロム、カドミウム

◆株式会社大林組…「薬剤注入による汚染拡散防止壁工法」(地下水下流に、薬剤を壁状に連続して注入し、壁を通る地下水中の汚染物質を吸着)

※カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素

◆ケミカルグラウト株式会社…「原位置浄化工法:BioJet工法」(地中に薬剤をスリット状に噴射注入し、微生物を活性化して汚染物質を浄化)

※第一種特定有害物質(ベンゼンを除く)

◆株式会社竹中工務店…「温促バイオ®」(加温した薬剤を地下水の帯水層に注入し、微生物を活性化して汚染物質を浄化)

※第一種特定有害物質

◆エコサイクル株式会社…「バイオ栄養源EDCによる塩素系VOCの原位置バイオ浄化法」(地中に栄養剤を注入し、微生物を活性化して汚染物質を浄化)

 ※第一種特定有害物質(ベンゼンを除く)

◆エコサイクル株式会社…「化学酸化剤COA-Xによる原位置化学分解法」(地中に環境に配慮した酸化剤を注入し、汚染物質を浄化)

※第一種特定有害物質

◆エコサイクル株式会社…「バイオ栄養源HAR-CNによるシアン化合物の原位置バイオ浄化法」(地中に栄養剤と酸素を注入し、微生物を活性化し汚染物質を浄化)

 ※シアン化合物

◆エコサイクル株式会社…「バイオ栄養源EDC-Mによる六価クロム化合物の原位置バイオ不溶化法」(地中に栄養剤を注入し、微生物を活性化して汚染物質を不溶化)

 ※六価クロム

◆株式会社エンバイオ・エンジニアリング…「PlumeStop®・S-MicroZVI®・ATV1株

コンソーシアを用いた地下水バリア工法」(地下水下流に、コロイド状活性炭・還元剤・微生物を壁状に連続して注入し、壁を通る地下水中の汚染物質を浄化)

 ※テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレン

各技術の詳細は、以下URLを参照してください。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/project/groundwater

東京都土地利用転換アドバイザーによる助言のもと、重度の土壌汚染が存在する廃止後または操業中の工場等の土地の関係者が、このたび認定した技術を用いて地下水汚染拡大防止対策を行った場合、東京都が対策工事に係る費用の一部又は全部を負担します。認定された技術で地下水汚染拡大防止の対策を行う場合、経費の一部を東京都が支援します。

問合せ先は、東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課土壌地下水汚染対策担当

直通03-5388-3430

広報「土壌汚染情報局~中小企業・個人事業者が向き合う土壌汚染」~Presented by ECO SEED

中小企業・個人事業主が土壌汚染に対応する時に参考となる情報を掲載していきます。 ※情報は時間経過とともに変わりますので、最新の情報をご確認してください。 ※当サイトで紹介する手順や技術、サービスの情報は、制度に照らし合わせた正当性、調査や対策の正確性等保証をするものではありません。土壌汚染調査・対策を実施する場合は必ず、所在する自治体担当部局、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関にご相談ください。

0コメント

  • 1000 / 1000