【2023年夏特集②】土壌汚染状況調査の入口として欠かせない「地歴調査」

◆地歴調査を専業で行うトランスバリュー・リアルエステートサービス◆

土壌汚染の有無を確認するには「調査」が重要ですが、「調査」には資料等から汚染の可能性（おそれ）を判断する「地歴調査」と、実際に土壌試料を採取して分析する「サンプリング調査」があります。このうち、「地歴調査」は人の健康診断に例えると「問診」に当たり、最初に行われるものになります。この後の詳細な調査や汚染があった場合に進む浄化等を判断していくための基礎的な情報であり、この「地歴調査」の結果いかんでは汚染の可能性の見落としや逆に過剰な対策にも繋がる可能性がある重要なものと言えます。「地歴調査」に専業で取り組むトランスバリュー・リアルエステートサービス（東京都中央区日本橋本町2-6-13、Tel. 03-6231-1655　安田晃社長）を取材し、地歴調査の必要性やどのような地歴調査が良いのか等を探りました。（エコビジネスライター・名古屋悟）

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「地歴調査」とは、閉鎖登記簿謄本や過去の住宅地図・航空写真等からその土地がどのように使われ、どの場所に、どのような有害物質による土壌汚染の可能性があるのかを示すものです。

制度的には、2010年の土壌汚染対策法改正で3,000㎡以上の土地の形質変更時届出制度が創設された際に、ガイドラインでも法的にも位置付けられ、広く行われるようになりました。

「地歴調査」を専門的に行う調査会社は少ない中、トランスバリュー・リアルエステートサービス（TRS）は、この「地歴調査」を専門に手掛け、これまでに6,000件以上の「地歴調査」を行っています。

一般に公表されている地図資料を収集したり、事業者が所有している私的資料や行政への届出資料の確認に加え、関係者へのヒアリングから有害物質の使用履歴や使われていた場所、地下配管の位置等を特定し、汚染リスクのある個所を絞り込み、次に行われるサンプリング（試料採取）調査計画の策定などに役立っていますが、TRSでは、より精度の高い「地歴調査」の結果を出すために「場合によっては、その土地の昔を知る人物へのヒアリング等も行い、汚染の可能性がある個所を洗い出しています」とTRSの「地歴調査」の特徴を安田晃社長は語ります。

しっかりした「地歴調査」を実施することによって、サンプリング調査を実施する際の物質数や地点数を絞り込んで減らすことができるほか、サンプリング調査が不要と判断できる場合もあり、丁寧な地歴調査がもたらすメリットは決して小さなものではありません。

「地歴調査」では、サンプリング調査の一環として提案されるケースや、極端に安価な地歴調査の提案等が行われているケースもありますが、安価なものでは最低限の資料を集めるだけで、状況をあいまいにしか把握できず、結果的にサンプリング調査計画を立てる際に調査地点が多くなるなど土地所有者や有害物質使用事業者にとって不利益になる場合もあると言います。

◆指定調査機関から地歴調査の依頼も◆

こうした丁寧な「地歴調査」を行うTRSには、サンプリング調査を行っている指定調査機関も一目置いており、調査を受注した指定調査機関から地歴調査の依頼が入ることも少なくありません。現在では、全国の指定調査機関から延べ40社以上からの調査依頼が来ています。

地歴調査にかかる時間は、「丁寧に資料を読み解くことを踏まえると2、3カ月程度必要」と言いますが、土壌汚染対策法に基づく手続きでは、届出（または調査義務発生日）から120日以内に調査を終わらせなければならないことなどから、実際には1～1.5カ月で終わらせなければならないケースが多く、情報を迅速かつ的確に整理するには経験を積み、資料や情報の取捨選択を含めた優先順位をつけられる人材が欠かせないと言います。

◆将来の土地活用等を見据え、地歴調査で状況把握を◆

3000㎡以上の土地の形質変更を行わないことから現状では土壌汚染対策法の届出対象になっていない土地を所有する企業や資金的に調査を先送りにしている企業も少なくない中、土地所有者や有害物質使用事業者は、将来の土地活用等を踏まえ、どのように臨めば良いか安田社長に聞くと、「土壌汚染対策法に基づく調査の実施だけでなく近年では、土地取引でも土壌汚染調査が求められ、基準値を超える有害物質が見つかった場合、対策が求められるケースが少なくありません」とし、「いざ土地活用しようとしてから対応を始めると、時間的な面などからいろいろな制約等も発生し、思うように進められないこともあります。あらかじめリスクを把握し、将来的な土壌汚染対策を計画しておけば、実際に土地活用等を行うとき時、時間的余裕をもって土壌汚染対策を行うことが可能になります。ですので、いずれ土地の活用や売却、廃業等を行う可能性があるのでしたら、事前に地歴調査だけでも実施しておくことをおすすめします」と指摘します。

TRSは、地歴調査を専業とし、業務に精通したスタッフが依頼のあった土地の土壌汚染リスクを丁寧に精査。これまでに全国6,000件以上の実績があり、数多くの指定調査機関からのアウトソーシングも受けています。

将来に向け、地歴だけでも確認しておきたいという方は、TRSに相談してみると良いかもしれません。

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