2022.10.04 03:06指定調査機関が考える土壌汚染制度と中小事業者の課題市街地土壌汚染の健康リスクを管理する土壌汚染対策法は、水質汚濁防止法や下水道法に基づく有害物質使用特定施設を有する事業者の場合、施設の廃止時の調査、その後の法手続きは事業者の規模に関わらず原則対応しなければなりません。しかし、土壌汚染調査や対策の費用負担は軽いものではなく、資金的に厳しい中小事業者では大変大きな負担となるケースが少なくありません。こうした状況を見てきた土壌汚染対策法に基づく指定調査...