2023.03.22 04:33【2023春特集】4：土壌汚染最初に行う地歴調査をプロに聞く～トランスバリュー・リアルエステートサービス㈱安田社長インタビュー◆◆トランスバリュー・リアルエステートサービス㈱代表取締役・安田晃氏インタビュー◆◆土壌汚染調査には、資料等から汚染の可能性（おそれ）を判断する地歴調査や実際に土壌試料を採取して分析するサンプリング調査があり、これから土壌汚染調査を行おうと考えている方はまず、地歴調査から行うことになります。この地歴調査の精度によっては汚染の可能性の見落としや逆に過剰な対策にも繋がる可能性があり、地歴調査の質は依頼...
2023.03.22 02:31【2023春特集】3：環境リスクの効率的な評価・低減技術を研究する立場から見た土壌・地下水汚染対策の課題～横浜国立大学大学院 小林剛准教授インタビュー横浜国立大学大学院環境情報研究院 小林剛准教授インタビュー土壌汚染対策法施行により土壌汚染への対応が本格化してから20年が経過した中、どのようなことが今後の課題となっているのでしょうか。環境リスクの効率的な評価・低減技術の研究を行っている横浜国立大学大学院環境情報研究院の小林剛准教授が考える土壌・地下水汚染対策の今後の課題について話を聞きました。（エコビジネスライター・名古屋悟）ーーーーーーーーー...
2023.03.15 04:42【2023春特集】2：行政の支援策から見る中小事業者の土壌汚染対策のポイント◆経済産業省、東京都などが中小事業者向けのガイドを作成◆費用負担が少なくない土壌汚染調査・対策を中小事業者や個人事業者が行うのは簡単なことではありません。行政もその点を課題だと認識しており、どのように向き合えばよいのか参考となる資料を作成しています。例えば、経済産業省は「中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染ガイドブック」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_...
2023.03.14 01:11【2023春特集】1：環境省に聞く土壌・地下水汚染対策制度の今後の展望環境省水・大気環境局参事官（土壌・地下水・地盤環境担当）・堀内洋氏インタビュー※電子専門紙「Geo Value」2023年新年号より一部抜粋土壌環境を巡る状況を見ると、改正土壌汚染対策法の全面施行から3年半以上が過ぎた状況下、次期改正に向けた関心が高まるほか、有機フッ素化合物であるPFOS等の新たな課題への対応など様々な動きが出始めてきています。土壌汚染対策の基本となる土壌汚染対策法の改正に向けた...
2023.01.10 07:06SDGs、脱炭素時代の土壌汚染対策～東京都環境局「環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染ガイドブック」「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」を発行している東京都環境局は2022年3月にSDGsにも繋がる「環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染ガイドブック」も発行しています。ECO SEEDでは2022年4月にECO SEEDサイトにおいて東京都環境局が寄稿した「環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染ガイドブック」の概要、ポイントなどを紹介した記事を掲載しています。汚染対策といえ...
2023.01.10 06:56東京都に聞く中小企業の土壌汚染対策～中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染対策ガイドライン中小事業者の土壌汚染対策を支援する動きは自治体でもあります。有害物質使用特定施設が国内で最も多い東京都では、「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」（改訂版：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/guideline.html ）を作成し、これから土壌汚染対策を考える中小事業者に適切で円滑な対策を勧めています。中小...
2022.12.20 02:07経済産業省に聞く「中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染対策ガイドブック」中小事業者の土壌汚染対策をサポートする動きが国や自治体で出てきています。経済及び産業の発展等に関する行政を所管する経済産業省もその1つで、2022年11月に「中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染対策ガイドブック」を作成し、同省ホームページで公開しています。同省担当者に中小事業者の土壌汚染対策の取り組みなどの話を聞き、まとめました。（エコビジネスライター・名古屋悟）――――――――――――――――...
2022.12.07 05:03中小事業者の土壌汚染対策の参考書事業を廃止したりするときになって初めて土壌汚染対策が必要なことを知る中小事業者も少なくないと言います。廃止する段階で土壌汚染対策をするとなると、浄化等が必要になった場合に対策技術の選択肢が少なくなり、高額な浄化対策工事を選択せざるを得ない場合が少なくなく、できれば事業を継続しているうちに汚染状況を把握し、時間をかけて浄化等できる技術を選択することが望ましいと言われています。土壌汚染調査等の専門家の...
2022.10.04 03:06指定調査機関が考える土壌汚染制度と中小事業者の課題市街地土壌汚染の健康リスクを管理する土壌汚染対策法は、水質汚濁防止法や下水道法に基づく有害物質使用特定施設を有する事業者の場合、施設の廃止時の調査、その後の法手続きは事業者の規模に関わらず原則対応しなければなりません。しかし、土壌汚染調査や対策の費用負担は軽いものではなく、資金的に厳しい中小事業者では大変大きな負担となるケースが少なくありません。こうした状況を見てきた土壌汚染対策法に基づく指定調査...
2022.09.16 02:11当サイトについてこのサイトは、エコビジネスライターの名古屋悟（ECO SEED代表：元・環境新聞記者）が、土壌・地下水汚染に関する情報をお届けするものです。2003年の土壌汚染対策法施行後、有害物質使用特定施設を保有する事業者や3,000㎡以上の土地で再開発等を行う土地所有者等をはじめとし、多くの方が土壌汚染問題と向き合うこととなりました。法施行から間もなく20年が経過しようという中、大手企業等は法制度等に基づく...