◆エコプローブ協会・遠藤康之新会長インタビュー◆土壌汚染のサンプリング調査を行うボーリングマシン「エコプローブ」を保有する企業が集まって設立されたエコプローブ協会では、今年〈2025年〉6月の定時総会で遠藤康之新会長〈株式会社PEC代表取締役〉が選任されました。昨年設立20年を迎えた同協会の5代目会長となります。設立以降、高い技術力の維持で業界の信頼を得てきた同協会において新たな体制の下、どのよう...

トランスバリュー・リアルエステートサービス株式会社代表取締役・安田晃氏に聞くＰａｒｔ１ではデュー・デリジェンス（ＤＤ）において環境項目に関心が集まり、環境省も事例集等をまとめていることなどをお伝えしました。Ｐａｒｔ２では、環境ＤＤの中でも土地の資産価値に大きな影響を与えることから関係者の関心事となる土壌汚染に焦点を当てます。近年、環境ＤＤに伴う土壌汚染調査の依頼が増えているというトランスバリュー・...

◆製造業等でのＭ＆Ａ増加する中、環境ＤＤも頻繁に◆事業の成長、事業承継問題の解決、企業再生、ベンチャー企業の出口戦略など企業戦略の重要な手段としてМ＆Ａが活発化する中、財務、法務、事業など様々な分野のリスクを考慮した上で最終的な投資・買収の意思決定を行うデュー・デリジェンス（ＤＤ）の重要性が増しています。ＤＤはこれまで法務、財務、税務、事業、労務、不動産などの分野を中心に行われてきましたが、製造業...

一般社団法人環境資源工学会シンポジウム「リサイクル設計と分離精製技術」第43回：環境汚染の調査・対策技術の最新動向が11月7日（金）、関西大学東京センターで開かれます。同シンポジウムでは、「生物を利用した環境汚染の浄化」をテーマに東北大学の井上千弘氏、「建設残土に含まれる自然由来重金属対策」をテーマに北海道科学技術総合振興センター幌延地圏環境研究所の五十嵐敏文氏、「有機フッ素化合物による土壌・地下...

大阪府は、地下水汚染から人の健康を保護し生活環境を保全するため、関係機関が協力して府域の地下水の汚染状況を把握し、発見された汚染について有効かつ適切な対策を講ずるために必要な事項を「大阪府地下水質保全対策要領」で定めていますが、について調査対象物質にPFOS及びPFASを追加する方針で検討を進めています。PFOS等を追加する目的については、同要領の目的の一つである「地下水汚染から人の健康を保護する...

◆東京都環境局環境改善部・矢野明子土壌地下水汚染対策担当課長インタビュー◆土壌汚染の施策を巡り国では土壌汚染対策法の見直しが進む中、東京都でも環境確保条例に基づく土壌汚染対策制度の見直しが始まりました。また、条例制度見直しだけでなく、中小事業者を対象とした工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業や土壌汚染情報公開など先進的な取り組みが進められています。多くの有害物質使用特定施設が存在する都...

令和2年10月1日に設立した一般社団法人土壌環境保全技術協会（Association of Soil Ecotechnology：略称・ASE、本部・事務局：東京都品川区南大井5?27?17イマス南大井ビル〈太洋基礎工業株式会社東京支店内〉)は、汚染土壌及び廃棄物に関する様々な問題に対し、これまで培ってきた会員各社の技術を集結し、発展させ、よりよい土壌・水環境及び資源循環を創造することを目的に会員...

◆2025年度からは工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業で「操業中事業場」も対象に◆中小事業者の土壌汚染対策支援に注力している東京都環境局は、2023年度から都内の工場等における持続可能な土壌汚染対策を支援する事業を実施しています。そしてこのほど、今年度（2025年度）から新たに同事業のうち「地下水汚染拡大防止対策支援」において「操業中事業場」も対象にする方針が2月の都議会において明ら...

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室・鈴木清彦室長に聞く土地所有者や水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設を保有する事業者にとって関心の高い土壌汚染対策法（土対法）の見直しが2024年9月から環境省の諮問機関・中央環境審議会において審議が始まっています。また、社会的関心が集まる有機フッ素化合物（PFAS）の地下水環境における対応の行方などにも大きな注目が集まっています。土対法見直しの過...

トランスバリュー・リアルエステートサービス㈱代表取締役・安田晃氏インタビュー土壌汚染対策法の見直しに向けて国の中央環境審議会における検討が始まった中、地歴調査の位置づけについて審議会小委員会におけるヒアリングでも自治体等の関心が高い事項になっていることが分かります。この地歴調査の動向について、調査を実施している指定調査機関はどのように見ているのか？とりわけ地歴調査に特化した事業を手掛けているトラン...

◆土地所有者等は『地歴調査』への備えが重要に！◆土地所有者や有害物質使用特定施設を持つ事業者の方は、今、土壌汚染対策法の見直しの議論で、『地歴調査』が大きな関心を集めていることをご存知でしょうか？環境省の諮問機関・中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会土壌制度小委員会（委員長・大塚直早稲田大学大学院法務研究科教授）による土壌汚染対策法の見直しを視野に入れた議論が2024年秋から本格化していますが、こ...

※この記事は2024年11月25日付けで契約者に配信した電子専門紙「Geo Value」Vol.208に掲載したものを転載したものです。都市化に伴う地下水汚染でサケ稚魚が小さくなる可能性――。これは、北海道大学大学院環境科学院修士課程の山下祥平氏(当時)、同大学大学院地球環境科学研究院の根岸淳二郎教授及び札幌市豊平川さけ科学館の有賀望学芸員らの研究グループによる研究成果。土壌・地下水汚染分野では昨...